インドネシアで受け取った給与を日本の銀行口座へ送金する方法
インドネシアで受け取った給与を日本の銀行口座へ送金する方法をお探しですか？利用できるサービス、手数料、ルール、安全で便利な送金方法をこちらで確認できます。
主なポイント
- インドネシア法人と直接雇用契約を結んでいる場合、給与は原則としてルピアで支払われるため、日本の口座へ送るには個人向け海外送金サービスが必要です。
- 日本への送金方法には、オンライン海外送金、銀行送金、送金代理店がありますが、手数料・スピード・利便性の面ではオンライン海外送金が最も実用的です。
- Topremitでは、日本の銀行口座へJPYで直接送金でき、手数料は1件IDR 140,000、最短で同一銀行営業日に着金する場合があります。
- 送金時は、受取人名を英字で入力し、支店コード、口座番号、ローマ字表記の住所などを銀行登録情報と正確に一致させる必要があります。
- 高額送金では追加書類や資金源の確認を求められる場合があるため、給与明細、納税証明書、口座明細などを保管しておくことが重要です。
インドネシアの企業との契約に基づいて働き、給与をルピアで受け取っている場合、収入の一部を日本の銀行口座へ送る前に円（JPY）へ両替する必要があるかもしれません。一方、本社または海外企業から直接赴任している駐在員は、給与の支給形態が異なる場合があります。ただし、いずれの場合も国際送金サービスが必要になるケースは少なくありません。
本ガイドでは、インドネシアから海外へ送金するサービスの利用方法だけでなく、給与の分割支給に関するルール、外貨送金に関する規制、送金トラブルを防ぐ方法、さらにおすすめのサービスまで分かりやすく解説します。
すべての企業がスプリット・ペイロールを導入できるわけではない
スプリット・ペイロールとは、駐在員の給与を2つの口座、つまり母国の本人名義口座と勤務先の国にある銀行口座へ分けて支給する給与制度です。ただし、従業員からの希望だけで導入できるものではなく、赴任形態、外国人労働者の雇用契約、関係国の通貨規制などに合わせて運用する必要があります。
インドネシアでは、これに関する規定の一つとして2011年法律第7号（通貨法）があり、外国人労働者への給与支払いを含め、インドネシア国内で行われる決済にはルピアの使用が義務付けられています。海外の本社または企業から派遣され、正式な赴任命令書を持つ駐在員には例外が適用される場合があります。つまり、インドネシア法人と直接雇用契約を結んでいる場合、給与はインドネシア国内の口座へルピアで支払われなければなりません。正式な海外赴任の根拠がない場合、会社が給与の一部を日本の口座へ直接支給することはできません。規定に沿わない運用は、支払者側に法的リスクを生じさせる可能性もあります。
勤務先または雇用契約上、この方法を利用できない場合は、日本へ送金するための個人向けサービスが必要です。
日本への送金でよく利用される3つの方法とそれぞれの特徴
インドネシアから日本へ送金する方法には、さまざまな選択肢があります。ここでは、よく利用されている主なサービスを紹介します。
オンライン海外送金サービス
オンライン海外送金サービスとは、ウェブサイトやアプリを通じて利用するテクノロジー型（フィンテック）の送金サービスです。インドネシアのオンライン海外送金サービスは、銀行系（Bank BNIのWondr、CIMBのOCTOなど）と、ノンバンク系（TopremitやWiseなど）の2種類に分けられます。オンライン海外送金サービスは、24時間365日利用でき、取引のために銀行へ出向く必要もないため、最も効率的な選択肢の一つです。すべての手続きを1つのプラットフォームで完結できます。
日本への送金にオンライン海外送金サービスを選ぶ前に、知っておきたいメリットとデメリットを確認しましょう。
メリット：
- 手数料が非常に安い：一般的にSWIFTネットワークを経由しないため、費用を抑えやすい傾向があります。
- 為替レートが良い：仲値（ミッドレート）に近い為替レートが提示されます。
- ほぼリアルタイムで送金：最短数分から数時間ほどで着金する場合があります。
- いつでも取引できる：外出せず、スマートフォンから24時間365日手続きできます。
デメリット：
- テクノロジーに依存：安定したインターネット環境と、アプリを操作するための基本的なスキルが必要です。
- 送金上限が低めに設定されている場合がある: プラットフォームによっては、従来型の銀行よりも1日または1か月あたりの送金上限が低く設定されています。
- セルフサービス型：すべてのプラットフォームに、トラブル時すぐ連絡できるカスタマーサポートがあるとは限りません。
銀行窓口からの海外送金
銀行の店舗からの送金は、日本へ多額のUSDを送る場合に選択肢となります。ただし、通常は銀行の営業時間内、月曜日から金曜日の08:00～15:00頃に支店へ出向いて手続きする必要があります。取引時には、送金額、送金目的、受取人情報、受取銀行コードなどをフォームへ記入します。そのため、来店前に送金人と受取人の情報がすべてそろっていることを確認してください。
銀行送金では、資金が複数の中継銀行を経由するため、通常は着金までに時間がかかります。また、中継銀行から追加手数料が差し引かれ、費用が高くなる可能性もあります。
銀行から日本へ送金する場合は、次のメリットとデメリットを確認しておきましょう。
メリット：
- 安全性が高い：金融当局の監督下にあり、強固な銀行システムを利用するため、安全性の高い選択肢の一つです。
- 送金限度額が高い：事業上の支払いや資産購入など、高額な取引に適しています。
- 銀行発行の正式な取引証明書を受け取れる: 法務や税務手続きに利用できる、銀行発行の取引書類を受け取れます。
デメリット：
- 手数料が高い：銀行では、事務手数料、中継銀行手数料（intermediary fee）、高い為替マークアップなど、複数の費用が発生する傾向があります。
- 処理に時間がかかる：銀行からの海外送金は通常、2～5営業日ほどかかります。
- 柔軟性が低い：銀行の営業時間内に支店へ出向き、取引手続きを行う必要があります。
送金代理店を利用する
受取人に現金で受け取ってもらいたい場合に適した方法です。Western UnionやMoneyGramなどの送金代理店は、銀行、郵便局、コンビニエンスストアなど、さまざまな場所に窓口を設けています。受取人は、利用可能な正規代理店で現金を受け取れます。ただし、すべての店舗やコンビニエンスストアが現金受取に対応しているわけではないため、取引前にサービス提供会社のウェブサイトやアプリで受取場所を確認してください。
日本への送金にこの方法を選ぶ前に、送金代理店を利用するメリットとデメリットを確認しましょう。
メリット：
- 現金を利用できる：送金人は現金で支払うことができ、受取人は銀行口座がなくても、支払代理店で身分証明書または在留カード（日本の場合）を提示して現金を受け取れます。
- 対応地域が広い：ATMや十分なインターネット環境が整っていない地域でも利用できる場合があります。
- 窓口スタッフのサポート：現地スタッフがフォームの記入や取引手続きをその場でサポートします。
デメリット：
- 手数料が変動し、比較的高い：実店舗の運営コストがかかるため、オンラインサービスより事務手数料が高くなる場合があります。
- 為替レートがあまり有利ではない：提示される為替レートのマージンは、一般的にデジタルプラットフォームほど良くありません。
- 現金を持ち運ぶ際の安全リスク：多額の現金を代理店まで持ち運ぶ際は、盗難などのリスクに注意が必要です。
サービス比較表
日本への送金に利用できるオンライン海外送金、銀行送金、実店舗型の送金代理店を比較すると、次のとおりです。
上の表から分かるように、インドネシアから給与の一部を日本へ送るなら、オンライン海外送金サービスが最も実用的な選択肢です。アプリを使ってインドネシアの口座から日本の銀行口座へ直接送金でき、銀行支店へ出向く必要もありません。
銀行送金や送金代理店と比べると、オンライン海外送金の手数料は一般的に安く、内訳も明確です。取引を確定する前に、為替レート、送金手数料、受取人が受け取るJPYの金額を確認できます。処理も比較的早く、いつでも手続きできるため、毎月の給与受取後に定期送金する場合にも適しています。
そのため、日本へ送金したい駐在員には、オンライン海外送金サービスが最も柔軟で、簡単かつ低コストな選択肢です。代表的なサービスとしてTopremitがあります。
日本の銀行口座への送金にTopremitがおすすめな理由
日本の銀行口座へ給与を送る方法を比較しているなら、Topremitの日本向け送金サービスも検討できます。Topremitで日本へ送金する場合の主な特徴は次のとおりです。
JPYで直接送金できる
Bank Transfer（JPY）を利用すると、送金した資金は日本の受取人の銀行口座へ円（JPY）で直接入金されるため、手動で通貨を両替する必要はありません。USDで送金したい場合は、代替手段としてSWIFT送金も利用できます。
定額で透明性の高い送金手数料
Topremitでは、日本向けの各送金方法に定額の手数料を設定しています。
- Bank Transfer（JPY）：IDR 140,000／件
- SWIFT（USD）：IDR 75,000＋IDR 330,000（コルレス手数料）
送金額にかかわらず、手数料は一定です。為替レート、着金予定時間、手数料は確定前に表示されるため、実際に送金する前に詳細を確認できます。
最短で同一銀行営業日に着金
Topremitで送金した資金は、同一銀行営業日中に受取口座へ着金する場合があります。ただし、取引時刻や両国の銀行休業日は着金時間に影響するため、あらかじめ確認してください。
給与送金に適した送金限度額
Topremitの日本向け送金限度額は、利用者のニーズと送金規制に合わせて設定されています。
- Bank Transfer（JPY）：JPY 100～1,000,000／件
- SWIFT（USD）：USD 100,000（約JPY 16,200,000）
毎月の給与を母国へ送る用途にも十分な金額です。
アプリから手続き可能
Topremitでは、アカウント作成、e-KTPまたはパスポートによる本人確認、送金の確定まで、すべての手続きをアプリまたはウェブサイトで完了できます。従来型サービスのように実店舗へ出向く必要はありません。
駐在員にも使いやすいサービス
Topremitは、インドネシアに住む駐在員が直面する行政手続きや言語面の課題を理解し、より使いやすいサービスを提供するため、次の機能を用意しています。
- 駐在員向け本人確認：インドネシアのKTPだけでなく、パスポートまたはKITAS／KITAPでも本人確認ができます。
- 日本語対応：アプリとウェブサイトの両方で日本語を利用でき、言語の壁を気にせず、よりスムーズに取引できます。
Bank Indonesiaの認可・監督を受けて運営
Topremitは2009年の設立以来、インドネシア銀行の認可を受けています。日本向けの送金も正規のルートを通じて規制に沿って処理されるため、取引の拒否や保留、受取口座の凍結といったリスクを軽減できます。
Topremitでインドネシアから日本へ送金する方法
簡単・迅速・安全に取引できるオンライン海外送金サービスのTopremitなら、日本への送金にも安心して利用できます。
Topremitで日本へ送金する手順は次のとおりです。
- App StoreまたはPlay StoreからTopremitアプリをダウンロードし、アカウント登録と本人確認を行います。
- 紙飛行機のアイコンが付いた「送金」をタップして取引を開始します。海外送金は、1人の受取人だけでなく、複数の受取人へ同時に行うこともできます。
- 送金先の国として「日本」を選び、送金額を入力した後、目的に合った送金サービスを選択します。
- 追加情報を含む必要な取引情報をすべて入力し、「支払い方法を選択」をタップします。
- 最後に支払いが完了すると、送金処理が開始されます。
使い方は簡単です。App StoreまたはPlay StoreからTopremitアプリをダウンロードできます。
Topremitで日本へ送金する際の取引情報の入力方法
送金サービスの入力項目は基本的に共通していますが、処理を円滑にするため、サービスごとに異なるルールが設けられている場合があります。Topremitで正確に送金するために、次のポイントを確認してください。
- 送金方法別の入力形式
Topremitでは、日本向けに2つの送金方法を利用できます。入力形式は次のとおりです。
- Bank Transfer（JPY）の場合：
- 受取口座は、日本の銀行の普通預金口座（Futsuu) である必要があります。「普通（Futsuu）」は一般的な預金口座の種類です。
- 受取人が日本人であっても、受取人名は英字で入力してください。
- 受取口座番号の入力欄では、支店コード欄に3桁の支店コードを入力し、口座番号欄に口座番号を入力します。日本の口座番号は通常5～8桁ですが、受取口座に記載されている桁数に従ってください。
- 受取人の住所と電話番号は、銀行口座に登録されている情報と一致している必要があります。
- SWIFT（USD）の場合：
- 受取人住所の入力方法
日本へ送金する際は、送金サービスの規定に従い、受取人の住所を省略せずに入力する必要があります。住所が不完全だと、取引が拒否されたり、処理中に問題が発生したりする可能性があります。
住所は漢字、ひらがな、カタカナではなく、ローマ字（半角英字) で入力してください。必要な項目は次のとおりです。
- 都道府県：都道府県名を選択します（例：Tokyo、Osaka）。
- 市区町村：市、区、町、または村 を選択します。
- 番地：町名、丁目、番地、号を省略せず、ローマ字で入力します。
- 建物・部屋情報：建物名、階数、部屋番号（該当する場合）を入力します。
- 郵便番号：7桁の郵便番号をNNNNNNN形式で入力します（数字のみ）。
- 送金限度額と必要書類
Topremitでは、USD 100,000を超える送金に、教育費の請求書、雇用契約書、または医療費請求書などの補足書類が必要です。Topremitのようなデジタルプラットフォームでは通常、1件あたりの送金上限が設定されているため、上限を超える送金は自動的に拒否されます。
日本の銀行は、海外からの入金額がJPY 1,000,000を超える場合、国外送金等調書 を通じて所轄税務署へ報告する義務があります。これは日本の国外送金に関する報告制度に基づくものです。入金が報告されたからといって、自動的に課税対象になるわけではありません。ただし、取引データは日本の税務当局によるコンプライアンス確認に利用される場合があります。必要に応じて資金源を説明できるよう、給与明細、納税証明、口座取引明細を保管しておきましょう。
- 送金目的
取引をスムーズに処理してもらうため、「Living Expenses」「Education Fee」「Business Payment」など、具体的な送金目的を入力してください。
送金目的が曖昧すぎると、特に追加確認が必要な取引では、確認に時間がかかったり、追加確認が必要になったりする場合があります。デジタルプラットフォームには通常、複数の選択肢が用意されているため、用途に合うものを選択してください。
FAQ
Topremitを使って、会社から給与を直接送金できますか？
Topremitは個人向け海外送金サービスです。送金元には、本人確認済みのご自身の口座またはカードを使用し、会社の給与支払いチャネルとしては利用できません。会社が給与の一部を海外口座へ直接支給するスプリット・ペイロールは別の仕組みであり、インドネシア銀行が定めるルピア使用義務の規定に従う必要があります。個人向け送金アプリで実施できるものではありません。
海外からの資金を受け取る際、日本の銀行で追加の差し引きはありますか？
利用する送金サービスや受取銀行によって異なります。日本の一部の銀行では、特にSWIFTや中継銀行を経由して入金される場合、海外からの着金に取扱手数料を課すことがあります。この差し引き額は、インドネシア側の送金人が管理できるものではありません。利用する送金サービスへ事前に確認してください。
自分名義の口座へ給与を送金すると課税されますか？
個人名義の口座間で資金を移動しただけで、税金が発生するかどうかが自動的に決まるわけではありません。税務上の取扱いは、税務上の居住者区分、所得の源泉、インドネシアと日本の税制によって異なります。インドネシアで納税済みであっても、日本でのすべての申告義務が自動的になくなるとは限りません。
高額な取引や税務上の居住関係が複雑な場合は、国際税務の専門家へ相談してください。ご自身の税務上の扱いを正確に確認するには、インドネシアと日本の国際税務規定に詳しい税理士または税務アドバイザーへ相談することをおすすめします。
送金が遅れている場合や、日本の銀行から追加書類を求められた場合はどうすればよいですか？
求められた書類（通常は資金源を示す書類や本人確認書類）を速やかに用意し、利用している送金サービスのカスタマーサポートへ連絡してください。このような遅延は、特に現在の外国為替報告基準に近い、または基準を超える取引において、標準的なマネーロンダリング防止の確認プロセスとして行われることがあります。
参考資料
- Peraturan Anggota Dewan Gubernur No. 13 Tahun 2026 tentang perubahan ambang batas dokumen pendukung transfer dana keluar negeri — Bank Indonesia
- Kewajiban Penggunaan Rupiah di Wilayah NKRI (Ekspatriat/Tenaga Kerja Asing) — Bank Indonesia
- Aturan Pembayaran Gaji Pekerja Asing yang Direkrut di Luar Negeri — Hukumonline
- Indonesia Tax Treaties with Other Countries — Evershine CPA Jakarta
- 国外送金等調書の提出 — Zeiken
- What is Lifting Fee? Impact on International Transactions — Xflow
- Send Money to Japan — Topremit Help Center
- Send Money to Japan — Topremit