インドネシアから日本へ送金する前に知っておきたい7つのこと｜インドネシア在住日本人向けガイド

Anastasya Carolina -

要点まとめ

  • インドネシアから日本へ送金する前に、まずは送金先に合った通貨を確認しましょう。円口座ならJPY、受取口座がUSDに対応している場合はUSDでの送金が基本です。
  • 送金方法は、オンライン海外送金サービス、銀行の国際送金、送金代理店などから、着金スピードや手数料、受取方法に合わせて選ぶのがおすすめです。
  • 正規のライセンスを取得している送金サービスを利用し、手数料だけでなく最終的な受取額まで比較しましょう。為替レートや追加手数料によって、実際に届く金額が変わることがあります。
  • JPY送金とSWIFT送金では必要な情報が異なるため、受取口座情報や必要書類を事前に準備しておきましょう。また、受取人が海外在住の場合は、日本の銀行口座の登録状況や利用条件も確認しておくと安心です。
  • cut-off time、日本の銀行休業日、送金に関する報告ルールにも注意が必要です。特に、日本への入金がJPY 1,000,000を超える場合は自動的に報告対象となりますが、それだけで自動的に課税されるわけではありません。

インドネシアで暮らしたり働いたりしている日本人の中には、貯金のために日本の口座へお金を移したり、ローンを支払ったり、日本にいる家族へ仕送りしたりと、日本への送金が日常的になっている人もいるのではないでしょうか。

ただ、インドネシアから日本へ送金する場合、受取口座情報の入力形式や送金限度額、一定額を超える送金の日本当局への報告など、いくつか知っておきたいポイントがあります。スムーズに送金するためにも、事前にチェックしておきたい7つのポイントを紹介します。

1) 送金する通貨を決める

日本への送金では、一般的に日本円（JPY）で送金します。一方、受取口座がUSDを受け取れる場合や、請求書（invoice）でUSDでの支払いが指定されている場合には、USDで送金することもあります。

また、2025年12月15日から、インドネシア銀行（Bank Indonesia）と日本の財務省は、ルピア（IDR）と円のLocal Currency Transaction（LCT）の対象範囲を拡大しました。これまでは主に貿易や直接投資が対象でしたが、現在はほぼすべての二国間取引が対象になっています。ただし、IDRからJPYへ直接取引できるかどうかは、ACCD（Appointed Cross Currency Dealer／指定クロスカレンシー・ディーラー）銀行、取引の種類、利用するサービスによって異なります。

2) 自分に合った送金方法を選ぶ

送る通貨が決まったら、次はどの方法で日本へ送金するかを選びます。一般的には、次の3つの方法があります。

ノンバンク系のオンライン海外送金サービス

アプリやWebサイトで利用できる海外送金サービスの多くは、日本へのJPY・USD送金に対応しています。送金を確定する前に、適用される為替レートや手数料、実際に受取人へ届く金額を確認できるサービスも多く、費用が分かりやすいのがメリットです。

一部のオンライン海外送金サービスでは、日本国内の送金ルートを使ってJPYを受取人の銀行口座へ直接送る仕組みを採用しています。そのため、コルレス銀行を経由する国際送金より早く着金する場合があります。こうしたサービスでは、通常、送金後当日中の着金が可能です。ただし、実際の送金スピードは利用するサービスによって異なります。

おすすめのサービス：Topremit、Wise

銀行からの国際送金

インドネシアの銀行口座から日本の銀行口座へ直接送金することもできます。モバイルバンキングやインターネットバンキングを使うほか、銀行の窓口から手続きする方法もあります。一般的にはSWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）を利用するか、USDを経由せずIDRからJPYへ取引できるルピア・円のLocal Currency Transaction（LCT）を利用します。ただし、LCTを利用できるのは、Bank Indonesiaと日本側の当局からACCD銀行として指定されている銀行のみなので、すべての銀行が対応しているわけではありません。

銀行から日本への送金にかかる時間はケースによって異なり、通貨や送金時間、その銀行がvalue today （当日着金）に対応しているかどうかなどによって変わりますが、一般的には日本への着金まで1〜3営業日ほどかかります。

利用できる銀行の例：Bank Mandiri、BNI、BRI、BCA、Mizuho Bank Indonesia

送金代理店（Cash Pickup）

日本側の受取人が銀行口座を持っていない場合や、できるだけ早く現金で受け取りたい場合は、Cash Pickupに対応している送金代理店を利用する方法もあります。日本国内の指定されたコンビニや代理店などで現金を受け取れるサービスがあります。

銀行口座を持っていない人や、現金が必要なときには便利ですが、受取可能な時間やスピードはサービス会社、営業時間、受取場所によって異なります。また、銀行口座への送金と比べて1回あたりの送金限度額が低めに設定されていることが多いため、まとまった金額を定期的に送りたい場合にはあまり向いていません。

おすすめのサービス：Western Union、MoneyGram

3) 安心して利用できる送金サービスを選ぶ

インドネシアでノンバンクの海外送金サービスを利用する場合は、その会社が該当する決済・送金業務についてBank Indonesiaの許可を取得しているか確認しておきましょう。Bank Indonesiaの許可を取得しているということは、インドネシア国内で資金移動サービスを提供するために必要な規定を満たしていることを意味します。

利用したい会社のライセンス状況は、Bank Indonesia公式サイトのLicensing Information - Payment Systemで会社名を検索して確認できます。

4) 最終的にいくら受け取れるのか確認する

自分が送る金額と、日本の受取口座へ実際に入金される金額が同じとは限りません。途中で追加手数料が差し引かれる可能性があるほか、送金サービスが使用する為替レートと、市場の基準となる仲値（mid-market rate）との差によっても、最終的な受取額が変わります。仲値とは、銀行や送金サービスが独自の上乗せを加える前の基準となる為替レートです。

さらに、次のような2つの追加費用が発生することもあります。

  • 中継銀行手数料（correspondent bank fee）：SWIFTで送金すると、受取銀行に届くまでに1つ以上の中継銀行を経由することがあります。その場合、それぞれの中継銀行が手数料を差し引く可能性があります。
  • 銀行による満額着金保証（full amount guarantee）：インドネシアの一部の銀行では、事前に追加料金を支払うことで、中継銀行や受取銀行の手数料によって受取額が減らないようにするオプションを提供しています。一般的に「full amount guarantee」などと呼ばれる仕組みです。

インドネシアから日本へ送金し、最終的にJPYで受け取る場合にチェックしておきたい費用を、送金方法ごとにまとめると次のようになります。

送金方法

チェックしておきたい費用

その他に発生する可能性がある費用

銀行からの国際送金

送金手数料、取扱手数料／電信料、適用為替レート

手数料の設定によっては、中継銀行や受取銀行の手数料が発生する場合があります。
追加料金でfull amount guaranteeを利用できる銀行もあります。

オンライン海外送金

手数料はflatの場合もあれば、送金額やサービス会社によって変わる場合もあります。

サービス会社によって異なるため、送金前に最終的な受取額を確認しましょう。

送金代理店

送金額に応じた手数料と適用為替レート

サービス会社や受取方法によって異なります。

つまり、送金を確定する前に、最初に支払う送金手数料だけでなく、追加で発生する可能性がある費用と適用される為替レートもまとめて確認することが大切です。為替レートが少し違うだけでも、最終的な受取額が思ったより少なくなることがあります。

5) 利用する送金方法に必要な情報を準備する

必要な情報は、JPYで直接送金する場合とSWIFTを利用する場合で異なります。

JPY送金に必要な情報

  • 受取人名をアルファベット（ローマ字）で入力します。受取人が日本人の場合でも、銀行に登録されている名前に合わせて入力します。
  • 銀行名と支店コード（通常3桁）。
  • 送金サービスが指定する受取口座の種類。個人向け送金では、一般的に最もよく使われている普通預金口座（普通口座）が利用されることが多いです。
  • 受取人の口座番号。
  • 受取人の住所と電話番号。利用するサービスが指定する形式に合わせて入力します。

SWIFT（USD）送金に必要な情報

  • 受取銀行のSWIFT/BICコード。
  • 受取人の氏名と住所。
  • USDを受け取ることができる口座。

ゆうちょ銀行（Japan Post Bank）の口座へ送金する場合は、一般的な日本の銀行とは口座番号の形式が異なります。海外の銀行からゆうちょ銀行へ送金する場合、5桁の「記号」と最大8桁の「番号」を組み合わせた情報を使用することがあります。送金サービスから3桁の店番と7桁の口座番号を求められた場合は、ゆうちょ銀行の公式変換ツールを使って必要な形式を確認してください。

自分名義の口座へ送金する場合は日本の銀行にも確認する

日本にある自分名義の口座へ送金する場合は、海外へ転居したあとも、その口座の状態に問題がないか確認しておきましょう。日本の銀行によっては、海外在住になった利用者に対して非居住者（non-resident）としての手続きやステータス変更、一部サービスの利用制限などを設けていることがあります。対応は銀行によって異なるので、住所や居住状況が変わった場合は銀行へ届け出たうえで、その口座が海外からの送金を引き続き受け取れるか確認しておきましょう。

高額送金では追加書類を求められることも

追加書類が必要になる理由は、大きく分けて送金サービス会社の社内規定と、インドネシアで適用される外国為替取引に関する規定の2つです。確認方法や必要書類は取引内容によって変わるため、高額な送金をする前に利用するサービスの条件を確認しておきましょう。

また、送金額が1日あたり、または1回あたりの送金限度額を超える場合は、給与明細や預金通帳など、資金の出所を確認できる資料を保管しておくと安心です。あとから送金サービス会社や規制当局から確認を求められた際に役立ちます。

6) 締切時間（Cut-Off Time）と日本の銀行休業日に注意する

銀行でもノンバンクの海外送金サービスでも、1日の取引受付時間にはcut-off timeと呼ばれる締切時間が設定されています。締切時間より前に手続きした取引は通常の予定どおり処理されますが、締切時間を過ぎた取引は、通常、翌営業日の処理になります。

たとえばTopremitで日本へ送金する場合、JPYはインドネシア西部時間（WIB）の08:30まで、SWIFT USDは12:00までに支払いを完了すると、当日中に処理されます。

cut-offの時間だけでなく、日本の銀行休業日にも注意が必要です。日本銀行の公式休業日カレンダーによると、日本の銀行は週末のほか、祝日や振替休日にも休業します。送金日がこうした休業日の直前や期間中に重なる場合、処理は次の営業日に繰り越されます。

7) 日本での報告・税務上の扱いも知っておく

日本の銀行口座へJPY 1,000,000を超える金額が入金された場合、受取銀行から税務当局へ、政府が定める国外送金等調書による報告が行われます。これは銀行システム上行われる通常の報告であり、送金された金額に自動的に税金がかかるという意味ではありません。

送ったお金が、すでに課税済みの自分の給与や貯金などであれば、一般的には送金したこと自体によって新たに課税されるものではありません。とはいえ、あとから日本の税務当局から確認を求められた場合に備えて、給与明細、銀行の取引明細、資金の出所が分かる資料は保管しておくと安心です。また、特別な目的で高額な送金を行う場合は、国際税務に詳しい税理士や専門家へ事前に相談することをおすすめします。

以上、インドネシアから日本へ送金する前にチェックしておきたいポイントを紹介しました。送る通貨や手数料、口座情報、cut-off time、報告に関するルールなどは、着金までの時間や最終的な受取額にも影響します。もっと手軽に日本へ送金したいなら、Topremitがおすすめです。JPYを日本の銀行口座へ直接送金でき、手数料が定額（flat）で分かりやすく、銀行口座への送金ならよりスピーディーに着金することもできます。

手続きはすべてオンラインで完結するので、店舗へ行く必要もありません。取引の作成から送金状況の確認までオンラインでできます。ぜひ試してみてください！

FAQ

インドネシアから送金する場合、日本ではどの種類の銀行口座で受け取れますか？

利用するサービスによって、対応している口座の種類は異なります。たとえばTopremitのBank Transfer JPYでは、受取口座は「普通」口座である必要があります。SWIFTやその他のサービスを利用する場合は、送金先の銀行やサービス側で、どの口座種類が受取可能か確認してください。

送金額がJPY 1,000,000未満でも、送金目的を入力する必要がありますか？

はい、必要です。少額の送金で、日本の税務当局への自動報告の対象にならない場合でも、送金目的は送金サービスや受取銀行が行う通常の確認プロセスの一部として必要になります。

日本の銀行口座に登録されているカタカナ名と、海外送金サービスで求められるアルファベット名は何が違いますか？

日本国内の取引では、銀行口座名義にカタカナが使われることがあります。一方、一部の海外送金サービスでは、受取人名をアルファベットで入力する必要があります。必要な形式は利用するサービスや受取銀行によって異なるため、送金サービスが指定する表記を使い、受取口座の情報と一致していることを確認してください。

まとまった金額を一度に送ったほうが、少額を何回かに分けて送るより手数料は安くなりますか？

手数料の仕組みによります。1回ごとの手数料がflatなサービスなら、何回かに分けるより、まとまった金額を一度に送ったほうが手数料を抑えやすくなります。一方、送金額に対して一定の割合で手数料がかかる場合は、一度に送っても大きな差が出ないことがあります。

入力した受取口座情報が間違っていた場合はどうすればいいですか？

送金処理が進む前に、利用している送金サービスや銀行へすぐに連絡してください。連絡が早ければ早いほど、誤った口座へ実際に送金される前に、取引を止めたり返金できたりする可能性が高くなります。

参考文献